そうせい監査法人は、クライアントと真摯に向き合う監査法人です。
コミュニケーションを重視し、一人ひとりが責任感を持って、高品質で最適なサービスの提供に努めます。
私たちは、そんな当たり前のことに、ひたすら誠実に取り組んでまいります。
2020年 1月22日
日本公認会計士協会から「監査上の主要な検討事項(KAM)適用に向けてのレター(第1弾)」が公表されました
2019年 1月15日
日本公認会計士協会から「業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」 の改正について」が公表されました
2019年10月25日
日本公認会計士協会から「租税調査会研究報告第35号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」が公表されました
2019年 10月7日
日本公認会計士協会から「租税調査会研究報告第35号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」が公表されました
2019年 8月1日
企業会計基準委員会から、「会計方針の開示を改善するためのIFRS基準の修正案」
が公表されました
2019年 7月12日
日本公認会計士協会から、会長声明「監査上の主要な検討事項」の適用に向けてがリリースされました
2019年 7月5日
日本公認会計士協会から、改正監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」が公表されました
2019年 7月5日
日本公認会計士協会から、改正監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」が公表されました
2019年 7月4日
企業会計基準委員会から、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等が公表されました
2019年 7月4日
日本公認会計士協会から、改正会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び改正金融商品会計に関するQ&A及び同4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」が公表されました
2019年 6月28日
企業会計基準委員会から、改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」が公表されました
2019年 6月27日
日本公認会計士協会から、改正監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」が公表されました
2019年 6月19日
日本公認会計士協会から、「監査契約時に添付する特別目的の財務諸表の監査報告書又は個別の財務表に対する監査報告書の文例」が公表されました
2019年 1月16日
企業会計基準委員会は、改正「企業結合に関する会計基準」を公表しました
2018年 9月19日
日本公認会計士協会は、「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」を公表しました
2018年 9月14日
企業会計基準委員会は、改正「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を公表しました
2018年 6月 8日
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令等が、公布・施行されました
2018年 5月30日
国税庁は、収益認識基準に対応した「改正法人税基本通達」を公表しました
2018年 3月30日
企業会計基準委員会は、企業会計基準第29号は「収益認識に関する会計基準」等を公表しました
2018年 2月16日
企業会計基準委員会は、企業会計基準第28号は「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を公表しました
2018年 2月 1日
そうせい監査法人 営業を開始いたしました
2018年 1月25日
日本公認会計士協会と日本監査役協会は「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」を改正しました
2018年 1月12日
企業会計基準委員会は、実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」を公表しました