医療法人会計の概要

医療法人と関係事業者(いわゆるメディカルサービス法人を含む)との関係の適正化を目的としたそれらの取引関係の可視化要請に応えるべく、「関係事業者との取引」について…

医療法人会計の目的や会計基準制定の経緯から、医療法人会計基準には企業会計基準にはない特有の会計処理が規定されています。 (1) 簡便的処理の容認 医療法人会計基準は、これまでの会計慣行からの移行に伴って実務にかかるストレスに配慮し、運用指針で負債総額基準による簡便法適用要件を定めるなど、全体的に重要性の原則を意識した規程となっています。...

医療法人会計基準では第3章において損益計算書について規定しています。医療法人の損益計算書の特徴や作成上留意しておく事項は運用指針に記載されている以下の3点でしょう。 特徴その1 事業損益と事業外損益の区分(運用指針18)...

貸借対照表編 医療法人会計基準はその第2章で貸借対照表について規定しています。 純資産の部において、資本金・資本剰余金・利益剰余金ではなく、基金・積立金などの科目が使われることを除けば、表示上企業会計と大きく変わるところはありません。 様式第一号として示されている標準の貸借対照表は以下の通りです。

今回からは、いよいよ医療法人の会計基準について解説していきます。 今般医療法が改正され、一定規模以上の医療法人は医療法人会計基準を適用することが義務づけられたわけですが、改正前はすべての医療法人が医療法人会計基準を適用していなかったわけですし…

今回は、医療法人が作成しなければならない書類とその作成期限や承認・届出期限についてみていきましょう。 【改正医療法によって作成が求められる書類】 医療法第51条では、医療法人が作成しなければならない会計に関連する書類として、以下を挙げています。 (ア) 事業報告書 (イ) 財産目録 (ウ) 貸借対照表 (エ) 損益計算書 (オ)...

前回の記事で、医療法の改正にともなう医療法人の制度改革の概要についてご説明しましたが、そもそも医療法人とは何でしょうか。我が国における医療法人の制度について、もう少しご説明しておきましょう。 1.医療法人とは...

今後ますます高齢化していくことが確実な我が国において、社会福祉法人と同様に今後重要性が高まっていく医療分野においても、経営の透明性の確保、ガバナンスの強化を推し進めるべく、平成27年9月「医療法の一部を改正する法律」が成立し、公布されました。...