社会福祉法人の優遇措置

社会福祉法人は、事業の高い公共性がゆえに、法人の設立から運営まで厳格な規制のもとで行われていますが、逆に事業の公共的側面に強く配慮し社会福祉法人にはさまざまな優遇措置が用意されています。

 

(1)  助成制度

社会福祉施設の整備にあたっては、国や地方公共団体の補助金である「社会福祉施設整備助成金」「地域介護・福祉空間整備等交付金」「次世代育成支援対策施設整備費交付金」などの助成制度があります。また、社会福祉法人には、施設整備の資金調達手段として、独立行政法人福祉医療機構による融資制度も用意されています。

施設の整備には多額の資金を要しますし、施設は社会福祉という公共の用に供されるわけですから、政府として支援するのはある意味当然ですね。ただし、その使途や運営については、きちんとチェックしていきましょうというのが、社会福祉法人が厳格な法規制のもとで運営される理由の一つなのです。

 

(2)  税務上の優遇措置

税金面でも様々な手当てがなされています。

    法人税

社会福祉法人は、法人税法上の収益事業以外は非課税です。さらに、収益事業からの収益についても、社会福祉事業等へその資金を移動した場合、みなし寄付金制度により、所得の金額の50%を限度として損金に算入することが可能です。

    固定資産税・都市計画税

社会福祉事業の用に供する固定資産に関しては、固定資産税も都市計画税も課税されません。

    不動産取得税

不動産取得税についても同じく非課税です。社会福祉事業を経営するものが、社会福祉事業の用に供する固定資産を取得しても、不動産取得税は課税されません。

    登録免許税

社会福祉事業を行うために取得した、土地・建物の所有権の取得登記の登録免許税もかかりません。

    領収書の印紙税

社会福祉法人への優遇というよりは、印紙税の制度上社会福祉法人には納付義務がないというべきかもしれませんが、社会福祉法人は、収益事業もふくめて、発行する領収書全てについて収入印紙を貼付する必要がありません。印紙税法上、印紙を貼付すべき領収書は「営業に関する受取書」ですが、社会福祉法人は、営業行為を行わない(利益分配を行うことができない)ため、営業に関する受取書を発行することはないからです。